LP定額制作plan

第１条（本規約）

助太刀利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ツワモノ（以下「当社」といいます）が提供するサブスクリプション型ランディングページ制作サービス「助太刀LP定額制作plan」」（以下「本サービス」といいます）について、本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます）による利用の条件を定めるものです。

第２条（ランディングページの制作条件）

本サービスにおいて当社が制作するランディングページは、以下の条件（以下「制作条件」といいます）に従うものであることについて、利用者は、あらかじめ承諾するものとします。なお、本規約においては、かかるランディングページを「LP」と称します。

1. ①単純な縦長レイアウトであって、他のページへのリンクが僅少であり、主にセールススクリプトを表現することを目的として制作されるＰＲ用Ｗｅｂサイトであること
2. ②ホームページのような階層ページが存在しないほか、決済機能やデータベース機能等の多機能性を備えるものではなく、ＣＭＳ、EC等の手法を構築の前提としないこと
3. ③当社が当社指定の方法でドメインの取得を代行するものとし、原則として「.com」ドメインとなること
4. ④当社指定のサーバーに設置されること
5. ⑤当社所定の情報量を超えないこと
6. ⑤その他、本サービスの対価に見合う仕様、要件等であること

第３条（取引の開始等）

1. 本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます）は、当社所定のWebサイト（以下「本サイト」といいます）において、本規約及び当社の定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます）に同意のうえ、本サービスへの仮申し込みを行うものとし、当社は、利用希望者の要望と本サービスとの適合性等について確認するものとします。
2. 前項の確認結果にかかる当社からの通知を踏まえ、利用希望者は、当社指定の申込フォームにて正式な申込登録を行うものとし、当社が当該登録を承諾したときに、本サービスの取引（以下「本取引」といいます）が開始されるものとします。
3. 当社は、利用希望者が以下に該当すると判断した場合、当該利用希望者による正式な申込登録の受付を断り、又は正式な申込登録を承諾しないことがあります。当社は、この場合における理由を開示する義務を負わないものとします。
   1. ①要望する制作物が、制作条件に合致しない場合
   2. ②過去に本規約に違反した事実がある場合
   3. ③申請内容に虚偽が認められた場合
   4. ④プライバシーポリシーに同意しない場合
   5. ⑤LPの制作希望内容が公序良俗に反し、又は当社所定の基準に該当する場合
   6. ⑥その他、利用者としての適性を欠くと当社が判断した場合
4. 本取引の開始をもって、利用者は、当社に対し、LPの制作を委託し、当社はこれを受託するものとします。なお、当社は、LPの制作の全部又は一部について、必要に応じて、第三者に再委託することができるものとします。この場合、当該第三者に委託した業務に関する責任は、当社が負うものとします。
5. 利用者は、当社に対し、LPの制作に必要な画像、テキスト等の素材について提出するものとし、かかる提出の完了をもって、当社は利用者のLPの制作に着手するものとします。
6. 利用者は、利用者の提出した素材について、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとし、第三者との間におけるトラブル、紛争等については、全て自らの費用と責任において解決するものとします。

第４条（仕上がり確認と修正）

1. 当社は、利用者に対し、制作したLPのデザイン案（以下「デザイン案」といいます）について、前条第５項の制作の着手から１週間をめどに提案し、確認期限を定めたうえで、デザイン案の仕上がりの確認を求めるものとします。
2. 利用者は、前項の確認を踏まえ、当社に対し、デザイン案について、当社所定の回数に限って修正依頼をすることができるものとします。
3. 前項の修正依頼には、第２条の条件を満たさない依頼及びサービス料金を超過すると判断される依頼は含まれないものとし、かかる依頼については、当社と利用者によってその条件について協議を行い、別途書面によって合意した場合のみ、当社は、対応を行うものとします。
4. 利用者による修正依頼がないこと又は当社所定の回数に基づく修正依頼への修正が完了したことをもって、当社から利用者への納品が完了するものとします。納品が完了したLPを「納品物」といいます。

第５条（本取引の期間）

本取引の期間は、本取引の成立から、解約その他の理由によって本サービスが終了するまでとします。

第６条（サービス料金について）

1. 利用者は、当社に対し、本サービスの対価として、以下のサービス料金（以下「サービス料金」といいます）を支払うものとします。サービス料金の金額については、当社が定め、本サイトに公表するものとします。
   1. ①初期導入費（税別）
   2. ②月額料金（税別）
2. 利用者は、サービス料金及び消費税について、当社指定の決済代行会社を通じて、クレジットカード決済、コンビニ決済、口座振替のいずれかの方法によって支払うものとします。支払いに必要な手数料は、利用者の負担とします。
3. 月額料金の支払いは当社所定の時期より開始するものとし、具体的な支払い開始時期については当社より利用者に通知するものとします。なお、利用者は、初回の月額料金と共に初期導入費を支払うものとします。
4. 月額料金の毎月の請求基準日は、12日とします。このため、利用者が本サービスを翌月から解約をする際は、当月の請求基準日以前における当社営業日の営業時間内までに解約の手続きを行うものとします。利用者は、かかる期日を超過した時点で解約する場合においては、当社が請求する翌月の月額利用料の全部又は一部について支払うものとします。
5. サービス料金には、以下の各号に定めた基本機能に関する料金までが含まれるものとし、利用者が各号を超える機能を要望する場合は、利用者は当社に対し、別途の費用を支払うものとします。
   1. ①スマートフォン対応
   2. ②通常のSEO対策
   3. ③スライドショー
   4. ④問い合わせフォーム
   5. ⑤通常のSSL
   6. ⑥Google MAPの設置
   7. ⑦独自ドメイン、サーバー費用
6. サービス料金の金額については、当社の判断により、予告なく変更する場合があります。

第７条（著作権の帰属について）

1. 納品物の著作権は、当社に帰属するものとし、当社は、納品物の著作権について、利用者に譲渡を行わないものとします。ただし、第10条第１項に定めた場合を除きます。
2. 当社は、本取引の期間に限り、利用者に対し、納品物を使用することを許諾するものとし、許諾の対価はサービス料金に含まれるものとします。

第８条 (納品物の修正)

1. 本取引の期間において、利用者が納品物の修正を希望する場合は、当社に依頼するものとします。
2. 前項の修正依頼は、毎月１回を限度とします。また、修正範囲は以下のとおりとし、大幅なレイアウト変更等は対象外とします。
1. ①画像やテキストの修正
2. ②SEO、MEO対策等における利用者指定キーワードの反映
3. ③その他、軽微なもの
3. 当社は、利用者からの修正依頼を受け付けてから、概ね５営業日をめどに当該修正行うものとします。

第９条 (本サービス、本取引の停止等)

1. 当社は、利用者が以下の各号の一つにでも該当するおそれを認めた場合、予告なく、当該利用者に対する本サービス及び本取引の提供を停止し、又は解除することができるものとします。
   1. ①LPの制作希望内容が公序良俗に反し、又は当社所定の基準に該当おそれがあると当社が判断したとき
   2. ②利用者振り出しの手形又は小切手が不渡りになったとき
   3. ③差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産手続又は再生手続き開始等の申立を受けたとき
   4. ④自ら破産手続開始、再生手続開始の申立てをしたとき
   5. ⑤支払停止、不渡り処分が行われたとき
   6. ⑥前各号の他、信用不安と認められる事由が生じたとき
   7. ⑦本取引において虚偽の事項を通知したことが判明したとき
   8. ⑧本規約に違反したとき
   9. ⑨第12条に違反するおそれがあると当社が判断したとき
2. 当社は、以下の各号いずれかに該当する場合、予告なく、本サービス及び本取引の全部又は一部の提供を一時的に中止することができるものとします。
   1. ①当社システムに障害が発生した場合
   2. ②緊急でコンピュータシステムの点検、保守を行う場合
   3. ③停電、サーバー故障等が発生した場合
   4. ④コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
   5. 地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
   6. ①当社の休業による場合
   7. ②その他当社が必要と判断した場合
3. 当社は、前二項によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当社は第１項によって当社に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して請求することができるものとします。

第10条 (解約時の措置)

1. 本サービスの解約時において、利用者が希望し、当社に所定のデータ引き渡し料を支払った場合、当社は納品物のデータを利用者に引き渡すものとします。この場合、当社は、当該納品物の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）を利用者に譲渡するものとします。なお、当社は、当社に存する著作者人格権を自由に行使できるものとします。
2. 本サービスの解約時において、利用者が希望し、当社に所定のドメイン名義変更料を支払った場合、当社はドメイン名義を当社から利用者に変更するものとします。なお、利用者は当該変更手続きにあたって、必要な個人情報を当社に提供するものとします。
3. 前二項は、第９条第１項に基づく解除時には適用とならないものとします。

第11条 (その他免責事項)

1. 当社は、利用者が納入物を利用したことにより利用者に生じた損害については、いかなる責任も負わないものとします。
2. 当社は、当社が一般的なサービス業者として措置する程度のセキュリティ対策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって利用者に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
3. 当社は、利用者の機器又は通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
4. 本規約に定めた当社を免責する事項は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。

第12条（反社会的勢力排除）

1. 利用者又は利用希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. ①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. ②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. ③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. ④反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者又は利用希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. ①暴力的な要求行為
   2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. ③取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
   4. ④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

第13条（秘密保持）

1. 利用者及び当社は、本サービスにおいて相互に開示される一切の情報のうち、秘密である旨が表示された情報（以下「秘密情報」といいます）について、次の各号の定めに従い取り扱うものとします。 ① 秘密として管理し、開示者の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者（弁護士等の法令上守秘義務を負う専門家を除きます）に開示しないこと ② 本サービスの目的の範囲内でのみ使用、複製又は改変すること ③ 本サービスが終了した場合又は開示者から書面にて要求を受けた場合、速やかに開示者に返却し、又は消去したうえで、開示者に報告すること
2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
   1. ①開示者から開示される前に既に受領者が保有していた情報
   2. ②秘密情報によることなく、受領者が独自に開発した情報
   3. ③公知の情報
   4. ④受領者が秘密保持に係る義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 利用者及び当社は、法令等に基づく秘密情報の開示の義務がある場合、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、開示者に対して当該開示後速やかに報告するものとします。

第14条（本サービス、本規約の変更）

1. 当社は、いつでも本サービスを変更できるものとします。当社は、かかる変更を行った際は、本サイトを通じて公表するものとし、公表後に利用者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。
2. 当社は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社はあらかじめ利用者に対し、本規約の変更内容及び効力発生時期を通知するものします。ただし、当該変更内容が利用者にとって不利益でない場合は、当社は、即時に本規約を改定し、事後的に公表する対応に変えることができるものとします。

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報について、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

第16条 (準拠法及び管轄合意)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。利用者と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上